2021-11-10 No.1217

中センのメルマガ【M&T NEWS FLASH No.1217《2021-11-10》】
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                編集/発行 京都府中小企業技術センター
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▼━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●京都府中小企業技術センターから
[1]利用者窓口アンケート[~1/14]
[2]第40回京都大学宇治キャンパス産学交流会<防災研究所>[12/20]
●関係機関から
[3]スマートインフラ関連セミナー [12/1]   ((一社)京都知恵産業創造の森)
[4]第88回「けいはんなサイエンスカフェ」[12/3]
                 ((公財)関西文化学術研究都市推進機構)
[5]労働安全衛生法改正(国内の化学物質管理)   (労働安全衛生総合研究所)
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[1]利用者窓口アンケート
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                      京都府中小企業技術センター
 当センターでは、ご利用の皆様のご意見をサービス向上や業務改善等に役立
てるため、令和3年度利用者窓口アンケートを実施しています。ご利用の際は、
ご協力をよろしくお願いいたします。

実施時期 実施中~令和4年1月14日(金)
実施場所 当センター窓口
対  象 技術相談、依頼試験、機器貸付を利用された方
内  容 ご利用満足度、セミナー等のご利用状況等(所要時間2分程度)
詳  細 https://www.kptc.jp/jouhou/r3enquete/
担  当 企画連携課 企画連携係
     TEL 075-315-8635  E-mail kikaku@kptc.jp

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[2]第40回京都大学宇治キャンパス産学交流会<防災研究所>
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                      京都府中小企業技術センター
 京都大学宇治キャンパスにある4つの研究所(エネルギー理工学、生存圏、
防災、化学)との産学連携や参加企業間の業種の垣根を越えた連携を目的に開
催しています。今回は防災研究所との交流会です。

日  時 12月20日(月)13:30~16:30
開催方法 インターネットによるオンライン(Zoom)開催
内  容 ・講演(研究シーズ)
     「火山の透視を目指して ~人工地震による火山構造調査~」
      京都大学 防災研究所 特定教授 筒井 智樹 氏
     「黒潮が大気を変える ~中緯度大気海洋相互作用とその観測~」
      京都大学 防災研究所 准教授 吉田 聡 氏
     ・企業紹介 グッドニューズ(株)
定  員 80名 (先着順・定員に達し次第、最終12月16日締め切り)
参 加 費 無料
詳  細 https://www.kptc.jp/sangakukou/211220kyo/
担  当 けいはんな分室 
     TEL 0774-95-5052  E-mail keihanna@kptc.jp

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[3]スマートインフラ関連セミナー「水インフラ産業関連市場の最新動向」
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                       (一社)京都知恵産業創造の森
 水ビジネスについて、専門家からお話しいただきます。

日 時 12月1日(水)14:00~16:50
場 所 京都経済センター 3階 3-H会議室 
内 容 「世界の水ビジネス事情と勝てる日本の戦略」
     グローバルウォータ・ジャパン代表、国連環境アドバイザー
     吉村 和就 氏
「産学官連携による膜を用いた浄水装置開発プロジェクト」
長野県茅野市都市建設部 建設関連事業推進課 課長 鷹野 鉄也 氏
「インドネシア・ベトナムでの実績」
     (株)みどり工学研究所 最高経営責任者 繁永 幸久 氏
定 員 30名(先着順・定員に達し次第、最終11月24日締め切り)
参加費 無料
詳 細 https://chiemori.jp/smart/event/2021年度/mizu20211201.html

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[4]第88回「けいはんなサイエンスカフェ」
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                  (公財)関西文化学術研究都市推進機構
 けいはんな学研都市を中心に、科学技術研究の最前線で活躍されている研究
者をゲストスピーカーにお迎えし、最先端の研究内容や技術動向をわかりやす
く解説いただきます。ぜひ、ご参加ください。

日  時 12月3日(金)13:15~14:45
開催方法 オンライン開催
内  容 「粒子線加速器を使ったがん治療」~イオン加速器の最前線~
      量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所 上席研究員
      榊 泰直 氏
参 加 費 無料
定  員 50名(先着順。最終12月1日締め切り)
詳  細 https://www.kri.or.jp/news-event/20211028_1164.html

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[5]労働安全衛生法改正(国内の化学物質管理)
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                        労働安全衛生総合研究所
 危険性、有害性が確認された全ての物質に対して、国が定める管理基準の達
成を求め、達成のための手段は指定しない方式に大きく転換していきます。
 企業規模や業種に関わらず、有害性がある化学物質を扱う場合は「化学物質
管理者」の選任が義務となる見込みです。直近では、ラベル・SDSの交付対
象物質が236物質ほど増える見込みです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099635_00002.html
※今後、数年かけて約2900物質に規制は拡大予定。
※改正スケジュール、施行スケジュールの詳細は、現在、厚生労働省で検討中。

  ◎検討会報告書の概要について
   https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html

 

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