2020-12-01 号外

中センのメルマガ【M&T NEWS FLASH 号外《2020-12-01》】
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                編集/発行 京都府中小企業技術センター
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電気・電子製品の開発・製造に携わっている皆さん 
製品安全の基礎は押さえていますか?
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                      京都府中小企業技術センター
 電気・電子製品の開発・製造をする上で、安全規格の遵守は最低限の対策で
す。例えば、ACアダプタに描かれている以下のマークの意味をご存じですか?
■KCマーク(KoreaCertificationMark)は、韓国の国家統合認証マークです。
 電気用品安全認証のほか、工産品安全認証、工産品自律安全確認、子供を保
護するための容器、エレベータ部品認証、高圧ガス容器点検、計器検定、エネ
ルギー消費効率等級、放送通信機器、浄水器品質検査、消防用品などの認証に
KCマークが導入・施行されています。従って、これらの製品を韓国に輸出する
場合、安全認証等を受け(または安全確認を行い)、KCマークを貼付する必要が
あります。
■VCCIマークは日本のEMI適合マークです。
 VCCIマークを製品に表示するためには、VCCI協会の会員になる必要がありま
す。
 会員が情報技術装置を日本国内で販売する場合、電磁妨害波の試験をおこな
い、VCCI技術基準を満たしていることの確認が必要です。試験はVCCIの登録試
験所、または(株)電磁環境試験所認定センター(VLAC)の認定試験所でおこない
ます。会員はVCCI技術基準に適合した試験結果が得られると、VCCIに適合届け
を提出し、適合マークを付けることができます。
■CEマークは、商品がすべてのEU(欧州連合)加盟国の基準を満たすものに付
けられる基準適合マークです。
 CEマーキングを行っている製品は、「EU加盟国27カ国」+「EFTA加盟国4ヵ国」
の合わせて31ヵ国で自由流通することが可能です。製品毎に該当するEU法令を
.調査・確認し、製品に該当するEU指令に適合していることを証明していく必
要があり、例えば製品がAC50V~1000V、DC75V~1500Vで動作する電子機器の場
合は「低電圧指令(2014/35/EU)」が該当します。なお、CEマーキングへの適合
証明は、第三者機関が適合性評価手続きに関与したかどうかにかかわらず、製
造者が全責任を負うものになります。
■米国内で無線デバイスを含む通信機器を販売するには、通信や電波の利用を
管理するFCC(FederalCommunicationCommission:連邦通信委員会)の認証を取得
する必要があります。
 規制対象の無線周波数もFCCによって管理されています。なおFCCの規制の対
象には、無線デバイスのように意図的に電波を放射するものだけではなく、デ
ジタル機器のように意図しない放射機器も含まれることに注意が必要です。
■CCC制度(ChinaCompulsoryCertificatesystem、中国製品安全強制認証制度)
とは、中国国内に輸入される製品に対して国内技術の標準に適合し、輸入が認
められるかを中国政府によって審査され、認証が与えられる制度です。
 この認証の取得には「国家認証認可監督管理委員会(CNCA)」が認可した中国
国内にある認証機関に認証を申請しなければなりません。
■PSEマークとは、電気用品安全法の基準をクリアした電化製品に掲示される
印です。
 菱形のPSEマークは特定電気用品を販売するにあたって掲示するものです。
(一財)電気安全環境研究所(JET)など政府に認定された検査機関による認証が
必須で、身近な例でいえばACアダプタや電源タップ、電源ケーブルなどが該当
します。丸形のPSEは第三者機関による認証は任意で、電気用品安全法で定め
られた検査を実施し、基準適合性を満たしていることを対外的に示すために掲
示されます。
 いかがでしたか?各国で設けられている様々な規制に対応するために、まず
知っておきたい製品安全の基礎を学べるセミナーを開催します。新入社員や新
規配属の方向けの内容です。「EMCって何?」という方も、「これまで、根拠
を知らず、注文書どおりに作っていたけれど…」という方もぜひご参加くださ
い。
事 業 名 EMC技術セミナー「EMC入門編-製品安全の基礎とEMC-」
日  時 12月15日(火)13:00~17:00
開催方式 オンライン(Zoom / 100名まで)
     ※Web環境がない方は会場(当センター / 20名まで)での受講も可
対  象 主に電気・電子製品の開発や品質管理に携わる方
内  容 1)製品安全基礎
      中山太介氏 / (一社)KEC関西電子工業振興センター試験事業部
     2)EMC入門
      疋田修一氏 / (一社)KEC関西電子工業振興センター試験事業部
     ※講師はオンラインでの出講です。
参 加 費 無料
詳  細 https://www.kptc.jp/seminor/201215emc/
担  当 応用技術課 電気通信係
     TEL075-315-8634 E-maildenki@kptc.jp
 
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発行元:京都府中小企業技術センター (京都府産業支援センター内)
編集:企画連携課
住所:〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134
TEL:075-315-8635 FAX:075-315-9497