中センのメルマガ【M&T NEWS FLASH No.1149《2020-05-11》】
■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■□□□■2020-05-11 NO.1149■
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編集/発行 京都府中小企業技術センター
https://www.kptc.jp
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▼━目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●京都府中小企業技術センターから
[1]新型コロナウイルス感染症拡大防止のための業務の取り扱い変更について
[2]新型コロナウイルス感染症に関連する情報について
[3]情報誌「クリエイティブ京都M＆T」5月号 (No.161)
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●京都府から
[4]2020年工業統計調査を実施します
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[1]新型コロナウイルス感染症拡大防止のための業務の取り扱い変更について
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京都府中小企業技術センター
京都府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の
対象区域になったことを受けて、当センターにおきましても新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のため、下記のとおり業務の取り扱いを変更させていただい
ております。またこの間、通常の対応よりもお時間をいただいております。
京都府における緊急事態措置は、5/31まで期間が延長されています。ご迷惑
をおかけしますが、ご理解、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたし
ます。
変更期間 令和2年4月20日(月)から当面の間
※5月11日(月)から取り扱い内容に一部変更があります。
内 容 ・技術相談
ご来所による技術相談はご遠慮いただき、メールまたは電話に
よりご連絡ください。ただし、通常時よりも回答に時間がかかる
場合があります。
・依頼試験・受託研究
新規の申し込みは受け付けいたしません。
5月11日(月)以降、京都府内の事業者で緊急を要する場合等は
電話にてご相談ください。
すでにお申し込み済みの依頼試験・受託研究については実施し
ます。ただし、職員との面談や対面指導を伴うものについては、
お申し込みいただいた方のご承諾が得られた場合は延期させてい
ただきます。
・機器利用
新規のご予約は受け付けいたしません。
5月11日(月)以降、京都府内の事業者で緊急を要する場合等は
電話にてご相談ください。
すでにご予約済みの機器利用については実施します。ただし、
使用される方のご承諾が得られた場合は延期させていただきます。
・当センターが主催するセミナー等イベントについて
令和2年5月31日(日)まで開催を見送っています。
詳 細 https://www.kptc.jp/jouhou/kansenboushi202005/
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[2]新型コロナウイルス感染症に関連する情報について
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京都府中小企業技術センター
◆新型コロナウイルス感染症に関連する、京都府内での発生状況や対応状況、
経営相談・融資制度などの情報については、こちらをご覧ください。
「新型コロナウイルス感染症に関連する情報について」
http://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/novelcoronavirus.html
「新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度」
https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/shienseido.html
「新型コロナウイルス対策中小企業等緊急支援 中小企業緊急経営支援コール
センター」
https://www.ki21.jp/information/kinkyu_call/
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[3]情報誌「クリエイティブ京都M＆T」5月号 (No.161)
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京都府中小企業技術センター
がんばる企業をサポートするビジネス情報誌「クリエイティブ京都M＆T」5
月号を発行しました。ぜひお読みください。
内 容 ◆技術センターから
・研究会の会員を募集しています
・京都大学宇治キャンパス産学交流企業連絡会の会員を募集して
います
・令和２年度に開催するセミナー、講習会のご案内
・令和元年度「利用者窓口アンケート」の実施結果
◆機器紹介
・リニアモーター駆動式の疲労試験機で各種工業材料や部品の機
械的な耐久性評価を行っています
詳 細 https://www.kptc.jp/p_kankoubutsu/p_crekyomandt
担 当 企画連携係
TEL 075-315-8635 E-mail kikaku@kptc.jp
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[4]2020年工業統計調査を実施します
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京都府政策企画部企画統計課
2020年工業統計調査について、5月から順次調査票を配付または郵送します
ので、調査の趣旨・必要性をご理解いただき、調査へのご回答をお願いします。
・この調査は、従業者4人以上の全ての製造事業所を対象に、令和2年6月1日時
点で実施します。
・この調査は、我が国における工業の実態を明らかにすることを目的とする政
府の重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
・調査の結果は中小企業施策や地域振興など、国及び地域行政施策のための基
礎資料として利活用されます。
・調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使
用することは絶対にありません。
詳 細 http://www.pref.kyoto.jp/tokei/yearly/kogyo/kogyotop.html
■■このメールについて■■
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発行元：京都府中小企業技術センター (京都府産業支援センター内)
編集：企画連携課
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TEL：075-315-8635 FAX：075-315-9497