依頼試験手数料、機械器具貸付料の特例措置について

 依頼試験手数料、機械器具貸付料については、京都府手数料条例及び京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則により、以下のとおり特例措置を実施しています。(平成33年度までの限定措置)

 

京都府内
中小企業者(1)
京都府内
中小企業者以外
関西広域連合域内(2) その他の都道府県(3)
基本額から2割引き 基本額 基本額 基本額の5割増し

ただし、京都府内に主たる事務所又は事業所を有する場合は府内取扱いとして取り扱います。例えば本社が京都府内にある場合、滋賀県の工場からの利用申請でも府内の事業所からの申請として取扱います。

(1) 中小企業の活性化を図るため、京都府内中小企業者がご利用いただく場合については、基本額から2割減額した料金となります。

<中小企業者とは>
「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する中小企業者

(2) 関西広域連合域内の企業の方がご利用いただく場合は基本額でご利用いただけます。

<関西広域連合域内の企業とは>
関西広域連合の広域産業振興分野に加入している以下の府県に、主たる事務所又は事業所を有する企業。
<滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県>

(3) その他の都道府県の企業ご利用いただく場合は、基本額の5割増しの料金となります。

※ ただし、下記の試験等については、国から貸付けを受けた機器を使用しているため、割増料金なしの基本額でご利用いただけます。

対象依頼試験 : ラマン分析(分光分析)、マイクロフォーカスX線CT(非破壊試験)
対象貸付機器 : レーザーラマン顕微鏡、マイクロフォーカスX線CT

 根拠法令等(抜粋)(pdf.143KB)