昨今、カーボンニュートラルという言葉を頻繁に見聞きするようになりました。これからの企業活動においても、カーボンニュートラルを意識した取り組みが益々求められることが予想されます。今回は、カーボンニュートラルを実現に導くキーテクノロジーの一つとして期待される、カーボンリサイクル技術がテーマです。カーボンニュートラルへの動向を知り、今後の自社の取り組みを模索されておられる方にぜひご参加いただきたくご案内いたします。
- 日 時 ： 令和4年1月31日(月) 14:00 ～ 15:30
会 場 ： 京都府中小企業技術センター 5階 研修室 及び オンライン(Zoom)
（京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク東地区内)
内 容
2050年 カーボンニュートラルに向けて「カーボンリサイクル技術の現状と今後の期待」
講師 ： 橋﨑 克雄 氏 一般社団法人 エネルギー総合工学研究所 プロジェクト試験研究部 部長
我が国は、温室効果ガスの排出量を2013年比で2030年に46％削減、2050年にはニュートラル状態にすることを目標に掲げました。長らく化石燃料エネルギーの恩恵を受け経済発展を遂げてきた日本経済は、経済社会のみならずエネルギー源でも大きな構造改革に迫られています。これは、企業と社会との関係をサスティナブルなものとする再構築であると言えます。
これに対し、我々はどう対処していけばよいのか。本講演のカーボンリサイクル技術の現状と今後の見通しを通じ、その行動、取り組みを起こすきっかけになれば幸いです。
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【講師プロフィール】 |
■カーボンニュートラルって何？
地球規模での異常気象の一因が地球温暖化によるものと言われており、「温暖化の要因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減する取り組み」を脱炭素化と言います。2015年に採択された「パリ協定」では、世界共通の目標として産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑えることが掲げられています。この目標を達成すべく、日本では2020年10月に首相所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」の宣言がなされました。自動車のEV化や再生可能エネルギーへの転換などCO2の排出量の削減が進められていますが、温室効果ガスの排出を完全にゼロにすることは現実的に困難です。そこで、「人の活動により排出される温室効果ガス量と、植林でのCO2の吸収量、回収・地下貯蔵によるCO2除去量を差し引きしてゼロにする」ことをカーボンニュートラルといいい、実質的に大気中の温室効果ガスを増やさないという考え方です。
(図)環境省ホームページより引用
■SDGsとの関係は？
持続可能な開発（sustainable development）とは「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことです。1980年頃から議論され、国連の「環境と開発に関する世界委員会」（WCED）が1987年に公表した報告書「我ら共有の未来」(Our Common Future)で中心的な理念とされ、広く認識されました。その後も国連で議論が進められ、2015年から2030年までの具体的行動計画として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が定められ、これに目標として含まれているのが「持続可能な開発目標（略称:SDGs）」です。
カーボンニュートラルはSDGsにおいて目標13「気候変動に具体的な対策を」が主に関係しますが、目標07「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や目標09「産業と技術革新の基盤をつくろう」等にも深く関係しています。カーボンニュートラルを含めた温暖化対策はSDGsのすべての目標達成に関わっているといえるでしょう。
主 催
京都府中小企業技術センター、公益財団法人京都技術科学センター
定 員
会場 30名、オンライン 100名 (先着順)
参加費
無料
受講にあたってのお願い
- 会場には消毒液を設置し、会場の窓や扉の開放等による換気、他の受講者との間隔をあける等の対策をいたします。ご来所の際は、マスクの着用と丁寧な手洗い・手指消毒をお願いします。また、発熱等の症状がある方はご来場をお控えください。
- オンラインでの聴講には、インターネットに接続可能なPC等を各自で事前にご用意ください。
- 録画、録音、また配信データの記録やアーカイブ、保存は一切禁止します。
申込方法
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案内資料・申込書
お問い合わせ先
京都府中小企業技術センター 基盤技術課 材料評価係 (服部)
TEL 075－315－8633 E-mail monokiban@kptc.jp