依頼試験手数料、機械器具貸付料の暫定措置の延長(平成33年度まで)

 京都府中小企業技術センターでは、府内中小企業の皆様のニーズに応え、企業の依頼に応じて、各種試験や機器の開放を行っております。依頼試験手数料、機械器具貸付料は平成19年4月1日(一部平成24年4月1日)から今年度末まで下記のとおり暫定措置として設定しておりましたが、引き続き平成34年3月31日まで延長することとなりましたのでお知らせします。

(1) 中小企業の活性化を図るための「京都府中小企業応援条例」により、府内中小企業の方がご利用いただく場合については、基本額から2割減額した料金となります。

<中小企業とは>
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第2条第1項に規定する中小企業者製造業の場合、資本金の額3億円以下又は従業員数300人以下

(2) 府外の方がご利用いただく場合は、基本額の5割増しの料金となります。

<府外の方とは>
府外の事務所又は事業所からの申請
(但し、府内に主たる事務所又は事業所を有する場合は府内取扱い。例えば本社が府内にある場合、滋賀県の工場からの利用申請でも府内の事業所からの申請として取扱います。)

※ ただし、下記の試験等については、国から貸付けを受けた機器を使用しているため、割増料金なしの基本額でご利用いただけます。

対象依頼試験 : ラマン分析(分光分析)、マイクロフォーカスX線CT(非破壊試験)
対象貸付機器 : レーザーラマン顕微鏡、マイクロフォーカスX線CT

(3) 関西広域連合域内の企業の方がご利用いただく場合は基本額でご利用いただけます。

この措置は平成24年4月1日から実施しています。

<関西広域連合域内の企業とは>
滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県に主たる事務所又は事業所を有する企業。